- 年金債務の変動リスクとヘッジ(浅野 幸弘)
- 役割の異なるプレーヤが混在するビジネスゲームの開発に関する考察(白井 宏明)
- 技術非効率発生メカニズムの動態的分析
――食品スーパーのパネルデータを用いて――(鳥居 昭夫)
- 有価証券概念の変遷と問題点(高橋 正彦)
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金融商品取引法の適用範囲を画する有価証券の定義規定では,証券・証書のある有価証券を原則とし,それ以外のみなし有価証券を付加するという,旧・証券取引法以来の規定の枠組みが維持されている.有価証券概念の背後にある投資対象性の判断基準としては,法的形式と経済実態との間で,折衷的な考え方がとられているが,個別に整合的な線引きを行うことは容易でない.例えば,現状のみなし有価証券の範囲に関しては,①シンジケート・ローンやABLなどの貸付債権が含まれていない,②電子記録債権の一部が含まれている,③信託受益権のすべてが含まれているなどの点で,不均衡な取扱いもみられる.さらに,投資対象性の基準により,広範な金融商品の線引きを行うこと自体の妥当性についても,再検討の余地がある.将来の金融サービス・市場法に向けて,既存の有価証券概念の呪縛を脱し,新たな上位概念の定立など,次の局面を展望すべき段階が近付いている.
- わが国製造企業における生産システム再構築(松井 美樹)
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Recent issues on manufacturing management in Japan are discussed with special emphasis on human resource management, just-in-time production, total quality management, technology development, and manufacturing strategy. The analysis is based on the survey data collected from manufacturing companies in 2003 and 2004, comparing with the similar data in the mid-1990s. Most of the fundamental operational issues are still remaining, although some critical changes in business practices have been made. It is shown that the determinants of competitive performance shifted from strategic orientation to more fundamental operational practices.
- Stock Price Reaction to the New Public Equity Issues in Japan:New Evidence on the Efficiency
of Japanese Stock Market(Athambawa Jahfer and Tohru Inoue)
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This paper investigates the effect of new public equity issues on stock prices in the Japanese capital market during the bubble and post-bubble periods. We find that the stock price reaction to the announcement of public equity issues is significantly positive during the bubble period and insignificantly negative during the post-bubble period. In regression analysis, we find that the key explanatory variable of new public equity issues is the future profitability of the firm. Also, investors are indifferent to the offering amount, director’s shareholding, and investment expenditures. Hence, we show that Japanese capital market is becoming efficient after bubble.
- 価格に対する消費者の認知的および感情的反応の分析(白井 美由里)
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本研究ではこれまで十分に研究されていない価格に対する消費者の感情的反応に着目し,認知的反応と合わせて購買意図への影響プロセスを分析した.その結果,感情的反応は価格経験の状況(高い価格を提示された購買状況vs.低い価格を提示された購買状況)に関係なく少数因子で構成される比較的単純な構造をしていることが明らかにされた.また,感情的反応は認知的反応の影響を受けて喚起され,そして最終的に購買意図に影響を与えることが明らかにされた.その他,他の感情によって喚起される感情が存在すること,喚起された全ての感情が購買意図に影響を与えるのではないこと,価格反応では喚起されない感情が存在することなどが明らかにされ,個々の感情にはそれぞれ異なる役割があることが示唆された.
- Information Fusion under Uncertainty(Peijun Guo)
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In this paper, two approaches are proposed to fuse possibilistic information for two different cases. In the first case, knowledge is represented by exponential possibility distributions and the multi-source information is defined as a set of exponential possibility distributions. The possibility distributions are fused based on the consistency index. In the second case, a linear additional model is used to integrate the possibilistic information on the multi-attribute objects evaluated by multiple evaluators. The weights of attributes are not predetermined but obtained by possibilistic linear programming problems which can reflect the inherent characteristic of the given possibilisitc information.
- Retailers’Countervailing Power within Marketing Channels: An Empirical Analysis by
National Brand(Kenji Matsui)
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Using the National Survey of Prices that reports detailed wholesale prices of representative national-brand consumer products in Japan, this paper explores retailers' countervailing power over upstream suppliers within marketing channels. Specifically, we estimate the impact of suppliers' concentration on purchasing prices for retailers by format to measure the power. Statistical analysis where the wholesale price by brand is regressed on the Herfindahl index of wholesalers reveals that a large retail format is able to wield stronger countervailing power than a small one.
- 消費者研究におけるマーケティングリアリティ(新倉 貴士)
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独自の学問領域として認識されつつある消費者研究において,そのリアリティを捉える一つの視点であるマーケティングリアリティについて考察する.はじめに消費者研究の実状を理解するために,阿部による消費者研究とマーケティング研究の懸隔を引用しながらその相違点を明らかにし,次に消費者研究が生み出す科学的知識に対する妥当性基準について考察する.さらに幅広いリサーチメソッドとの対応づけを,Bonomaの分類を提示しながら検討する.最後に,リアリティマップを提示することにより,外的妥当性とは独立するマーケティングリアリティという次元とそのあり方を提示する.マーケティングリアリティは,消費者とマーケターと研究者のそれぞれがもつ,制約されたリアリティのトライアングルのなかで成立する限定された現実の一側面であり,相互の間で間主観的な現実味をもつものである.
- ブランド知識の特性がブランド・エクイティに与える影響(松下 光司)
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本研究の目的は,いかなる消費者のブランド知識の特性が,ブランド・エクイティ(ブランドに対する態度評価,ブランドに対する態度評価の確信度)に影響を与えるのかを明らかにすることである.実験の結果,ブランド・エクイティの増減に影響を与えるブランド知識の特性が明らかになった.具体的には,ブランド連想の内容(ブランド関連性,自己判断性),ブランド連想の好ましさ(ポジティブ,ネガティブ,ニュートラル)が,各種のブランド・エクイティの次元に対して異なる影響を与えていることが明らかにされた.本研究の結果は,顧客ベースのブランド・エクイティ研究への理論的貢献を提示するだけでなく,ブランドを構築・維持していくためのマーケティング活動(特に,低関与の消費者を標的とした場合)を明らかにするための有用な基礎情報として位置づけられるものである.
- デザイン・マーケティング研究に関する一考察(坂本 和子)
- 構成概念妥当性の検証方法に関する検討――弁別的証拠と法則的証拠を中心に――(中村 陽人)
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妥当性とは,尺度が測定しようとしているものを実際に測っているかどうか,その程度を表す概念であり,ゆえに,尺度にとって妥当性という裏づけは欠くことのできない必須の要件である.そのため,尺度開発に関わる研究はもちろんのこと,構成概念を扱うような定量的研究において妥当性の検証は非常に重要なものである.
本稿では,まず妥当性の概念がいかに変遷してきたのかを辿り,その具体的な検証方法についてまとめた.次に母相関係数の検定や推定を用いた弁別的証拠の検証方法について吟味し,それらの方法が十分な検証力を持たないことを示した.また,尺度開発など一つの構成概念に対して多くの項目を用いた研究における法則的証拠の検証においては,2次因子構造型の多重指標モデルとItem Parcelingが非常に有効であることを主張した.
- 日本と中国の消費者の省エネ行動意図規定要因に関する国際比較研究(李 振坤)
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本研究は,日本と中国の消費者の省エネ行動意図を規定する要因に注目し,その規定要因は両国において差異があるかどうかを明らかにすることを目的としている.省エネ行動意図の規定要因に関する先行研究に基づき,省エネ行動に対する態度,有効性評価,社会的規範,社会的責任感と人間自然関係指向という要因を取り上げ,考察した.これらの規定要因の役割に関して四つの仮説を立て,省エネ行動意図の規定要因モデルを構築した.実証研究では,国際比較研究の注意点を確認してから,アンケート調査により日本と中国で大学生を対象とした一次データを収集した.分析にあたっては,測定妥当性を検討してから,AMOSによる共分散構造分析で,両国のデータをそれぞれ分析し,仮説とモデルを検証した.その後に,多母集団分析による日本と中国の国際比較研究も試み,日本と中国の消費者の省エネ行動意図規定要因に関する差異を明らかにした.